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【2023年版】全国旅行支援はあとから割引(事後適用)できる?割引率やクーポン額を解説!

全国旅行支援(全国旅行割)を徹底解説

全国旅行支援はあとから割引(事後適用)できる?割引率やクーポン額を解説!

全国旅行支援の第2弾が2023年1月10日チェックイン分から適用開始になります。割引率は第1弾の40%から20%と縮小され、助成額は割引とクーポンの合計で最大7,000円となっています。ただし、交通付か宿泊のみか、平日か休日かといった条件で助成額が変動するため注意が必要です。そこで当記事では、パターンごとに割引額や助成割合を計算しお得になる旅行代金(宿泊料金)をまとめてみました。ぜひご活用いただければと思います。

更新履歴(2023年1月9日):第2弾の内容にアップデートしました。

目次

全国旅行支援の対応プランは大手旅行予約サイトで発売開始

大手旅行予約サイトで「全国旅行支援」に対応したプランが続々と発売されています。

第2弾は2023年1月10日チェックイン分から適用されますが、準備が整った自治体から順次発売が開始されています。

第2弾は各自治体ごとに予算が配分され、予算が消化され次第終了となります。ある意味早いもの勝ちになっていますので、発売開始後はできるだけ早く予約を確保するのがオススメです。

最新情報は各公式サイトから必ずご確認ください。

 

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全国旅行支援(2022年版)とは

政府が実施する全国を対象とした観光需要喚起策

「全国旅行支援」とは、政府が実施する全国を対象とした観光需要喚起策です。

2022年10月11日から12月下旬まで実施されていた第1弾では割引率は40%で、割引上限額については1人1泊あたり交通付旅行商品は8,000円、宿泊のみなどその他は5,000円となっていました。

また、現地で使えるクーポン券(平日は3,000円分、休日1,000円分)も合わせて付与されていました。

 

全国旅行支援(2023年版)とは

2023年1月10日からは割引率20%となる第2弾がスタート

そして、2023年1月10日からは第2弾がスタートします。

第2弾では割引率は20%で、割引上限額については1人1泊あたり交通付旅行商品は5,000円、宿泊のみなどその他は3,000円となっています。

また、現地で使えるクーポン券(平日は2,000円分、休日1,000円分)も合わせて付与されます。

 

第1弾と第2弾の補助の違いを表でまとめると以下のようになります。

割引率、割引上限額、平日におけるクーポン額が第1弾に比べて第2弾は引き下げになりました。一方で、休日におけるクーポン額については維持される結果となっています。

<補助の違い(第1弾vs第2弾)>

  全国旅行支援(第1弾) 全国旅行支援(第2弾)
期間 2022年10月11日から12月下旬まで
2023年1月10日から予算終了まで
割引率 40%(一律) 20%(一律)
割引上限額 1名1泊あたり8,000円(交通付)/ 5,000円(その他) 1名1泊あたり5,000円(交通付)/ 3,000円(その他)
クーポン額 平日3,000円、休日1,000円 平日2,000円、休日1,000円
対象エリア 全国 全国
対象者 全国から 全国から

 

平日に交通付き旅行商品を利用した場合に助成額が最大に

第2弾における助成額の上限を表でまとめると以下のようになります。

割引とクーポンを合わせた助成額は、平日に交通付き旅行商品を利用した場合の7,000円(=割引5,000円+クーポン2,000円)が最大となります。

逆に、その他(宿泊のみ)で休日に利用した場合の助成額は4,000円(=割引3,000円+クーポン1,000円)と不利になります。

平日に旅行できる人の方がよりお得になるという制度設計と言えますね。

<助成額の上限>

  助成額の合計 割引上限額 クーポン券
交通付旅行商品(平日) 7,000円 5,000円 2,000円
交通付旅行商品(休日) 6,000円 5,000円 1,000円
その他(平日) 5,000円 3,000円 2,000円
その他(休日) 4,000円 3,000円 1,000円

 

第2弾ではあとから割引(事後適用)は利用不可に

第1弾では既存予約に対する「あとから割引(事後適用)」が可能になっていました。

一方で、2023年1月10日からスタートする第2弾では「あとから割引(事後適用)」は利用不可になっています。

2弾の全国旅行支援を利用する場合は、かならず対象プランとなっていることを確認するようにしましょう。

 

全国旅行支援の割引率やクーポン額の一覧(2023年版)

「全国旅行支援」の概要がわかったところで、気になるのは「助成を最大限に生かしたお得な旅行代金(宿泊料金)はいくらか?」というところだと思います。

そこでここでは、割引額とクーポン額の一覧を、旅行代金および宿泊料金ごとにまとめていきたいと思います。

割引率や割引上限、クーポン額などは第2弾となる2023年版にアップデートしています。

交通付旅行商品(平日)の旅行代金と助成割合の関係

交通付旅行商品(平日)の場合、割引率「20%」、割引上限「5,000円」、クーポン額「2,000円」というのが条件になります。

この条件での、旅行代金と助成合計、実質負担、助成割合の関係を表でまとめると以下のようになります。

<交通付旅行商品(平日)の一覧>

 

旅行代金が25,000円の場合に割引額が上限の5,000円に達し、助成合計は最大の7,000円分になります。

この旅行代金「25,000円」を基準にして、それ以上になると助成合計が一定になり、助成割合としては減少していく傾向にあることがわかりますね。

逆に、クーポン額が定額であるため、旅行代金がそれよりも安くなればなるほど、助成割合は高くなってきます。

平日で交通付旅行商品を探す場合は「1人1泊25,000円」が基準ということいなりますね。

これは1人1泊の場合ですので、2人で利用する場合は2倍、3人で利用する場合は3倍と旅行代金を積算して考えていただければと思います。

 

交通付旅行商品(休日)の旅行代金と助成割合の関係

交通付旅行商品(休日)の場合、割引率「20%」、割引上限「5,000円」、クーポン額「1,000円」というのが条件になります。

この条件での、旅行代金と助成合計、実質負担、助成割合の関係を表でまとめると以下のようになります。

<交通付旅行商品(休日)の一覧>

 

交通付旅行商品(休日)と同じように「1人1泊25,000円」が基準となることがわかります。

 

宿泊のみ(平日)の宿泊料金と助成割合の関係

宿泊のみ(休日)の場合、割引率「20%」、割引上限「3,000円」、クーポン額「2,000円」というのが条件になります。

この条件での、宿泊料金と助成合計、実質負担、助成割合の関係を表でまとめると以下のようになります。

<宿泊のみ(平日)の一覧>

 

宿泊料金が15,000円の場合に割引額が上限の3,000円に達し、助成合計は最大の5,000円分になります。

この宿泊料金「15,000円」を基準にして、それ以上になると助成合計が一定になり、助成割合としては減少していく傾向となっています。

平日で宿泊のみの商品を探す場合は「1人1泊15,000円」が基準になりますね。

 

宿泊のみ(休日)の宿泊料金と助成割合の関係

宿泊のみ(休日)の場合、割引率「20%」、割引上限「3,000円」、クーポン額「1,000円」というのが条件になります。

この条件での、旅行代金と助成合計、実質負担、助成割合の関係を表でまとめると以下のようになります。

<宿泊のみ(休日)の一覧>

 

宿泊のみ(休日)と同じように「1人1泊15,000円」が基準となることがわかります。

 

全国旅行支援で助成合計が最大となる旅行代金と宿泊料金(2023年版)

交通付で1人1泊25,000円、宿泊のみで1人1泊15,000円が基準に

助成合計が最大となる旅行代金(交通付)および宿泊料金(宿泊のみ)を表でまとめると以下のようになります。表中のカッコ内は助成額の合計です。

この金額を基準にし、これ以下であればさらにお得、これ以上になるとお得さは少なくなっていく、と覚えておきましょう。

<助成合計が最大となる旅行代金と宿泊料金>

  1人1泊 2人1泊 3人1泊 4人1泊
交通付
(平日)
25,000円
(7,000円)
50,000円
(14,000円)
75,000円
(21,000円)
100,000円
(28,000円)
交通付
(休日)
25,000円
(6,000円)
50,000円
(12,000円)
75,000円
(18,000円)
100,000円
(24,000円)
宿泊のみ
(平日)
15,000円
(5,000円)
30,000円
(10,000円)
45,000円
(15,000円)
60,000円
(20,000円)
宿泊のみ
(休日)
15,000円
(4,000円)
30,000円
(8,000円)
45,000円
(12,000円)
60,000円
(16,000円)

 

全国旅行支援の旅行&ホテル予約はポイントサイト経由でさらにお得に

ポイントサイトを経由すれば数%のポイント還元を受けられる

全国旅行支援では、オンランで旅行予約やホテル予約をする機会が増えることになります。

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全国旅行支援は「都民割(もっとTokyo)」と併用可能

東京都における全国旅行支援の名称は「ただいま東京プラス」

東京都における全国旅行支援の名称は「ただいま東京プラス」に決定しました。

東京都における全国旅行支援は「ただいま東京プラス」

東京都における全国旅行支援は「ただいま東京プラス」

 

「ただいま東京プラス」の実施時期は以下になります。第2弾は「2023年1月10日から2023年3月31日」までとなっています。

<実施時期>

  • ①2022年10月20日から2022年12月27日
  • ②2023年1月10日から2023年3月31日

 

第2弾の助成率等は以下になります。

助成対象となる最低利用金額として平日「3,000円以上」、休日「2,000円以上」が設定されているため注意が必要となっています。

<助成率等>

ただいま東京プラス「助成率等」

ただいま東京プラス「助成率等」

 

ちなみに、休日の定義は「宿泊」と「日帰り」で異なります。具体的には以下になります。

<休日の定義>

  • 宿泊:土曜日、その翌日が祝日である日曜日若しくは祝日、その翌日が土曜日である祝日
  • 日帰り:土曜日、日曜日、祝日

 

全国旅行支援「ただいま東京プラス」と都民割「もっとTokyo」は併用可能であることが発表

そして、この「ただいま東京プラス」と都民割「もっとTokyo」は併用可能であることが東京都から発表になりました。

この場合、全国旅行支援に加えて宿泊で「5,000円」、日帰りで「2,500円」が追加で助成されます。お得度がグッと高まりますね。

一方で併用する場合、最低利用金額が高くなるため注意が必要です。第2弾における助成対象等をまとめたものが以下になります。

「ただいま東京プラス」と「もっとTokyo」を併用する場合の助成対象等

「ただいま東京プラス」と「もっとTokyo」を併用する場合の助成対象等

 

詳細についてはそれぞれの公式サイトをご参照ください。

公式サイト「ただいま東京プラス」

公式サイト「もっとTokyo」

 

全国旅行支援のよくある質問と回答(FAQ)

ここでは、全国旅行支援でよくある質問と回答(FAQ)をリストアップしてみました。ご参考にしていただけると幸いです。

全国旅行支援と県民割は併用できる?

2022年9月26日の観光庁からの発表により、県民割は2022年10月10日まで延長されることが発表されました。逆に言えば、県民割は全国旅行支援の開始とともに終了します。

そんため「全国旅行支援と県民割は併用できない」ということになります。

ただし、各都道府県の独自予算で補助を上乗せしてくるところは出てくると思います(他都道府県との差別化を図るため)。

 

全国旅行支援とワクチン接種証明書や陰性証明書は必要?

全国旅行支援を利用するためには、既に実施されている「県民割」や「都民割(もっとTokyo)」などと同様に、「ワクチン3回以上接種またはPCR検査等での陰性が確認できる書類」の提示が必要となります。

東京都の全国旅行支援である「ただいま東京プラス」の利用対象者にも以下のように記載されています。

<「ただいま東京プラス」の利用対象者>

  • (1)日本国内に居住する方
  • (2)ワクチン接種歴(3回以上)又はPCR検査等で陰性確認ができること
  • (3)本人確認及び居住地確認ができること
  • (4)別途定める本事業の一般利用者向けの利用規約を支援対象商品の申込時に確認し、内容に同意していること

 

全国旅行支援と都民割(もっとTokyo)は併用できる?

さきほどご紹介したとおり、全国旅行支援と都民割「もっとTokyo」は併用可能であることが既に発表されています。

 

まとめ

当記事では、全国旅行支援の制度概要から、パターンごとに割引額や助成割合を計算しお得になる旅行代金(宿泊料金)をまとめました。

2023年1月10日からスタートする第2弾においては、交通付については1人1泊25,000円、その他(宿泊のみ)の場合は1人1泊15,000円がお得さの基準になっています。

旅行プランやホテルを検索する場合は、この金額を覚えておくようにしましょう。

また、クーポン額は平日の方が高額でお得になっています。全国旅行支援を利用する場合は、なるべく平日を絡めるように工夫したいですね。

一方で、第2弾では既存予約に対する「あとから割引(事後適用)」は利用不可となりました。

第2弾の全国旅行支援を利用する場合は初めから対象プランとなっていることを確認の上予約するようにしましょう。

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それでは、また!

 

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